JTERC 運輸経済研究センター 1997.7 NO.32

研究調査報告書要旨

全国幹線旅客純流動調査

1. 本調査の概要

全国幹線旅客純流動調査は、日常生活圏を超える幹線旅客流動量を把握し、交通施設の整備による便益の計測等、全国の総合的な開発計画の基礎資料に資するものである。

全国幹線旅客純流動調査は、平成2〜4年度に第1回調査が実施され、第2回調査は平成7年度及び8年度の2年間にわたって実施された。

本調査は、平成7年度の全国旅客流動について、利用交通機関、旅行目的、乗り継ぎ実態、旅行者の居住地・出発地・目的地を区分する流動表を作成し、さらに、この流動表に基づき、我が国の旅客流動の分析を行った。特に、第1回調査結果と比較することにより、交通施設の整備、サービス改善による流動の変化を整理した。

2. 全国旅客純流動データ（基礎データ）概要

（1）航空旅客動態調査

?@実施年月：平成7年10月

?A対象者（標本数、回収率）：

約24万人（16.6万人、68%）

（2）幹線鉄道旅客流動調査

?@実施年月：平成7年10月

?A対象者（標本数、回収率）：

約9万人（8.5万人、90%）

（3）全国道路交通情勢調査

?@実施年月：平成6年秋期

?A対象者（標本数）：

約191万台（464.8万トリップ）

（4）幹線バス旅客流動調査

?@実施年月：平成7年10月

?A対象者（標本数、回収率）：

約5万人〔428系統〕（311万人、68%）

（5）幹線フェリー・旅客船流動調査

?@実施年月：平成7年10月

?A対象者（標本数、回収率）：

約3万人〔131航路〕（1.5万人、48%）

3. 全国地域相互間純流動表の内容

下記（1）〜（8）の整理による全国50地域相互間の流動表を作成し、これに基づき幹線旅客の流動実態を特性別に分析した。

（1）出発地・経由地・目的地、居住地

（2）旅行目的

（3）交通機関、代表交通機関

（4）交通機関の利用区間

（5）交通機関の乗継地

（6）アクセス・イグレス機関

（7）旅行日程

（8）個人属性（性別、年齢）

4. 幹線旅客純流動データを使った特性分析例

幹線旅客の流動実態の特性を把握した。平成2年から平成7年の間の変化を中心に、いくつかの例を以下に紹介する。

（1）全国幹線旅客純流動量の実態

平成7年度の年間及び秋期1日の流動量を、代表

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